建設省（現・国土交通省）は、昭和５９年３月の中央建設業審議会の建議を受け、全国の許可行政庁をネットワーク化した建設業許可ＯＡシステムを導入し厳正かつ迅速な審査体制の整備を図ることとしました。

財団法人建設業情報管理センターは、かかる建設省の方針を受けて、建設業の健全な発達の促進を図ることを目的に、建設業許可の膨大なデータを一元的に管理し効率的なシステム運営を行う組織として、４７都道府県と３建設業保証会社の出捐により、昭和６２年４月１日に設立されました。 国及び都道府県が行う建設業許可及び経営事項審査（経審）で使用される、建設業情報管理システムを構築し、現在の第９期システムまで更新を重ねるとともに、建設企業に関する建設業許可情報と経営事項審査情報のデータベースを整備し、情報の蓄積及び行政庁への提供を行ってまいりました。また、令和５年１月からは、建設業許可及び経営事項審査の電子申請手続きが開始されることに伴い、国及び都道府県から構成される建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会の決定を受け、電子申請システムの管理・運営機関としての業務を実施しております。

昭和６３年７月からは、国が指定する唯一の経営状況分析機関として、経営事項審査を受審される建設業者の皆様を対象に、経営状況分析業務を行ってまいりましたが、平成１６年３月の建設業法改正を受け、同年６月からは「登録番号１」の登録経営状況分析機関として、公平かつ適正な経営状況分析業務の実施に努めております。平成２１年度から経営状況分析の電子申請による受付を開始し、平成２６年度からは、許可、経審及び経営状況分析の申請書類を一元的に作成できるソフトウェア、「なんでも経審」の提供を開始するなど、利用者の皆様のニーズにお応えするサービスの提供に努めております。

当財団は、平成２３年１１月に一般財団法人に移行しましたが、建設産業の発展への貢献を目指して、地域建設産業のあり方検討委員会による調査研究、「建設業の経営分析」の発刊、講習会事業など、公益目的のための事業に引き続き取り組んでおります。

今後とも、建設業にかかる情報管理を通じた建設業行政の円滑な遂行のサポートと、利用者の皆様の利便性の更なる向上を通じて、建設業の健全な発展に寄与できるよう努めてまいります。