1.調査研究の実施

建設業に係る情報の管理、提供及び企業評価制度について、その方法、在り方等に関する調査研究を行います。
建設業関連の講習会の実施や、蓄積した財務データを集計・分析した「建設業の経営分析」を発刊します。

2.技術の開発

建設業に係る適切な情報を円滑に管理し、提供するために必要とする技術開発を行います。

3.建設業情報処理の実施

各行政庁（国土交通省・都道府県）の委託を受け、建設業許可及び経営事項審査に係る情報をデータベースに登録し、これを管理するほか蓄積した情報を必要に応じ行政庁に提供します。
各行政府が審査した経営事項審査結果の公表を行っています。

4.経営状況分析の実施

建設業法による第1号の登録経営状況分析機関として、経営事項審査に係る経営状況分析（Y評点）を実施します。
当財団は、昭和63年7月から国が指定する唯一の分析機関として分析業務を開始し、建設業法改正により平成16年3月から登録経営状況分析機関となりました。
また、平成21年4月より、電子申請による受付を開始しています。