7月25日、国土交通省は「中央建設業審議会総会」を開催しました。

審議会では、先の「建設産業政策会議」での提言等を踏まえ、経営事項審査や建設工事標準請負契約約款の改正等について議論が交わされました。
今回の改正は、「建設産業政策会議」にてとりまとめられた提言「建設産業政策2017＋10」を具体化する施策の第１弾となるものです。

「経審」の改正では、「防災活動への貢献状況の加点幅の拡大（W3）」や「建設機械の保有状況の加点方法の見直し（W7）」がなされることとなりました。また、W点のボトムを撤廃し、マイナス値を認めることとなりました。これらにより、W点の最低値は現行の0点から-1,995点となります。

また、「標準約款」の改正は、「社会保険加入促進に係る改正」や「契約解除に伴う違約金条項に係る改正」がなされました。

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