令和４年６月２１日、国土交通省にて中央建設審議会総会が開催され、建設発生土の搬出先の明確化のための対応を含む建設工事標準請負契約約款の改正について審議がなされるとともに、資材価格高騰への対応など最近の建設業を巡る状況や経営事項審査の改正に係る検討状況について報告がなされました。

　このうち「経営事項審査の改正」については、
・ワークライフバランスに関する取組の評価では、新たな認定制度である「トライくるみん」を加点要件として追加すること。
・ＣＣＵＳの導入状況の評価では、現場登録及びカードリーダー設置等の就業履歴を蓄積するために必要な措置を講じている事を加点要件としていたが、極めて工期が短く、施工体制の登録に必要な時間的猶予がない少額工事や緊急性を要する災害応急工事等においては審査対象外として取り扱うことが報告されました。
建設業法施行規則等の改正は、令和４年８月公布、令和５年１月施行予定としています。

【詳細資料につきましてはこちら（国土交通省ＨＰ）をご覧ください】