国土交通省は、中小・中堅元請建設企業の資金調達の円滑化を目的として、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（地域建設業経営強化融資制度）により、金利助成等を行っておりましたが、平成27年9月30日（水）までの融資実行分をもって終了することとなりました。
　なお、金利助成等の終了後も、公共工事に関わる工事請負代金の譲渡を活用した融資スキームは継続されます。

　また、中小・中堅元請建設企業の印紙税等の負担軽減、事務負担の軽減を目的に、電子記録債権を活用したスキームを新たに導入することが、国土交通省より発表されました。

詳細はこちらを参照してください。（国土交通省発表資料）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000527.html