「令和８年熊本地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、令和８年８月７日付国土交通省ホームページにて、「令和８年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について」の取扱いが公表されました。
主な内容として、特定被災地域内に主たる営業所を有する建設企業は、令和８年７月２８日から令和９年１月２６日の間に登録の有効期限が満了する建設業許可及び経営事項審査の有効期限を令和９年１月２７日まで延長する措置が実施されることとなりました。
また、令和８年７月２８日から令和８年１１月２６日までに変更等の届出を行うことができなかった場合であっても、令和８年１１月２７日までに当該届出を行えばよいものとなりました。
詳細は下記にてご確認ください。

国土交通省ホームページ
「令和８年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00126.html