建設業情報管理センターでは、都道府県からの要望に応えるため、地域ごとの建設産業の特徴を分析した上で、有識者等から今後の地域の建設産業のあり方を提言いただき、建設産業行政をサポートすることを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成22年度に設置しております。令和6年度は、広島県をモデル県に選定し、調査研究を行いました。
　また、地域建設産業の現状分析に特化した調査研究として「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース」を設置し、滋賀県をモデル県として調査研究を行いました。

　広島県については、統計データによる現状分析と建設企業へのインタビュー調査に加え、県内建設企業対象のアンケート調査、若手技術者・技能労働者等対象のアンケート調査、県内在住者対象の建設業のイメージに関するアンケート調査を実施し、検討委員会での議論を経て、広島県建設業の将来に向けた提言をとりまとめました。

　滋賀県については、地域建設産業の現状分析に特化した調査研究として、統計データの分析、アンケート調査、建設企業へのインタビュー調査を行い、報告書をとりまとめました。

■「地域建設産業のあり方検討委員会（広島県）」報告書
　・1_報告書【概要版】（広島県）（2.2MB）
　・2_報告書【本編】（広島県）（4.3MB）
　・3_報告書【資料編】（広島県）（4.3MB）

■「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース（滋賀県）」報告書
　・1_報告書【概要版】（滋賀県）（1.9MB）
　・2_報告書【本編】（滋賀県）（3.7MB）
　・3_報告書【資料編】（滋賀県）（3.5MB）

問い合わせ先
企画業務部　赤羽・松井　TEL：03-6661-6638