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CIICのご紹介

当財団は、建設企業の情報管理を通じた建設業行政のサポートと利用者の皆様への各種サービスの提供を通じて、建設業の健全な発展に寄与してまいります

建設省(現・国土交通省)は、昭和59年3月の中央建設業審議会の建議を受け、全国の許可行政庁をネットワーク化した建設業許可OAシステムを導入し厳正かつ迅速な審査体制の整備を図ることとしました。

財団法人建設業情報管理センターは、かかる建設省の方針を受けて、建設業の健全な発達の促進を図ることを目的に、建設業許可の膨大なデータを一元的に管理し効率的なシステム運営を行う組織として、47都道府県と3建設業保証会社の出捐により、昭和62年4月1日に設立されました。 国及び都道府県が行う建設業許可及び経営事項審査(経審)で使用される、建設業情報管理システムを構築し7期にわたる大規模な改造を重ねるとともに、建設企業に関する建設業許可情報と経営事項審査情報のデータベースを整備し、情報の蓄積及び行政庁への提供を行ってまいりました。

また、当財団は昭和63年7月から、国が指定する唯一の分析機関として、経営事項審査を受審される建設業者の皆様を対象に、経営状況分析業務を行ってまいりました。その後、平成16年3月の建設業法改正を受け「登録番号1」の登録分析機関となり、平成23年11月からは一般財団法人として、公平かつ適正な経営状況分析業務の実施に努めております。これまでの経営状況分析処理件数は420万件以上に上り、このような圧倒的な実績を基に、お客様の皆様の厚いご信頼をいただいております。 さらに、平成21年度から電子申請による受付を開始し、平成26年度から、許可、経審及び経営状況分析の申請書類を一元的に作成できるソフトウェア、「なんでも経審」の提供を開始するなど、利用者の皆様のニーズにお応えするサービスの提供に努めております。

そのほかにも、建設産業の発展への貢献を目指して、地域建設産業のあり方検討委員会による調査研究、「建設業の経営分析」の発刊、講習会事業など、各種公益目的事業に取り組んでおります。

今後とも、建設業にかかる情報管理を通じた建設業行政の円滑な遂行のサポートと、利用者の皆様の利便性の更なる向上を通じて、建設業の健全な発展に寄与できるよう努めてまいります。

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