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講習会のご案内

当財団では、行政書士会、建設業団体が会員向けに実施する講習会や勉強会、また行政庁が職員を対象に行う講習会や勉強会
の開催を支援しています。
講師の派遣(斡旋)や講師料、教材、会場にかかる費用(一部、全部)を助成いたします。
お気軽に支部、事務所までお問い合わせください。

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講習会メニュー

No.1 経営事項審査の虚偽申請防止対策の強化について
 国土交通省では、従来から様々な経営事項審査の虚偽申請防止対策を講じておりますが、平成18年6月からは特に財務諸表の粉飾を防止する観点から虚偽申請防止対策をとりまとめ、実施しています。
その後、虚偽申請防止対策の強化のため運用面の改善がはかられ、平成23年1月1日から審査行政庁では経営状況分析機関より直接提供される情報やその他の情報を総合的に用いて重点審査対象企業を選定し、原本確認、立入調査等を行っています。
ここでは、平成18年6月から実施の虚偽申請防止対策と平成23年1月から実施されている虚偽申請防止対策の強化について、国土交通省の資料等に基づいてお話しします。
講習時間 30分~1時間
No.2 建設業法様式の財務諸表作成上の注意点
 建設業法様式の財務諸表を作成される場合は、通常は税務申告書の決算報告書を基に作成しますが、建設業法様式の財務諸表の作成は、建設業会計の特殊性もあって単純に税務申告書の決算報告書から転記するだけで済むものではありません。
 ここでは、財務諸表の基本的なことをご理解いただきながら、作成上の注意点をお話しします。
講習時間 1時間30分
No.3 建設業会計の基礎知識
 建設業は他産業と比べて、単品受注(請負)、屋外生産(施工)、完成までの期間が長い等の特色があるといわれています。
 作成する財務諸表にもその特色が表れており、工事原価や仕掛かり工事のとらえ方、一部の勘定科目等に「商業簿記」や「工業簿記」には無いものがあります。
 ここでは、建設業会計について「取り引きの発生」、「仕訳」から「決算書の作成」までを分かりやすくお話しします。
講習時間 1時間30分
No.4 経営状況分析8指標の解説
 平成20年4月の経営事項審査の改正により、経営状況分析(Y)は12指標から8指標になり、大手企業と中小企業に棲み分けがなされ、評点に差が生じるように制度設計がなされています。
 経営事項審査を申請される企業にとって、自社の財務内容の強みや弱みを認識しておくことは大切なことです。
 ここでは、財務諸表の構成を交えながら、8指標についてお話しします。

  • (X1)
    純支払利息比率
  • (X2)
    負債回転期間
  • (X3)
    総資本売上総利益率
  • (X4)
    売上高経常利益率
  • (X5)
    自己資本対固定資産比率
  • (X6)
    自己資本比率
  • (X7)
    営業キャッシュフロー
  • (X8)
    利益剰余金
講習時間 30分
No.5 経営状況分析申請書類作成上の注意点等
 経営状況分析を申請される場合は、経営状況分析申請書や建設業法様式の財務諸表などの書類をご用意いただくことになります。
経営状況分析申請書の作成については減価償却実施額や事業年度の処理区分の記入など、ご注意いただかなければならない点があります。
ここでは、経営状況分析を申請される場合の方法、注意点等についてお話しします。
講習時間 1時間
No.6 合併などの特殊事例にかかる経営状況分析
 合併、事業譲渡、会社分割をした場合は、決算期の到来を待たずに合併日、譲渡日、分割日またはその登記日等を審査基準日として経営事項審査を受けることができます。
 また、会社更生や民事再生手続きを申し立てた会社については、経営事項審査において取り扱いの基準が定められています。
 合併時などに経営事項審査を受ける場合は、それぞれの形態で審査を行う必要があることから、経営状況分析を申請する場合においても通常の申請とは異なった提出書類などが必要になります。
 ここでは、合併時などに経営状況分析を申請される場合の必要書類や注意点についてお話しします。
講習時間 1時間
No.7 大切な会計処理のポイント
 工事進行基準、リース会計、発生主義による税金処理など大切な会計処理のポイントについて分かりやすくお話しします。
※お話の内容は、ご希望により調整させていただきます。
講習時間 1テーマ 30分~

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お問い合わせは支部、事務所までお願いします。