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建設業の経営分析(バックナンバー)

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平成26年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成26年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 350 3,734 1,022 3,070 1,997 10,173
5,000万円以上~1億円未満 383 3,904 1,336 3,419 1,992 11,034
1億円以上~2億円未満 546 4,317 1,792 3,552 1,970 12,177
2億円以上~3億円未満 294 2,067 937 1,748 987 6,033
3億円以上~5億円未満 381 2,055 988 1,614 987 6,025
5億円以上~10億円未満 487 1,584 988 1,325 805 5,189
10億円以上~20億円未満 381 636 552 584 357 2,510
20億円以上 521 301 556 409 222 2,009
合計 3,343 18,598 8,171 15,721 9,317 55,150
建設業の経営分析(平成26年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成26年度)pdf

平成25年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成25年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 406 4,266 1,156 3,481 2,165 11,474
5,000万円以上~1億円未満 436 4,151 1,469 3,660 2,005 11,721
1億円以上~2億円未満 560 4,519 1,852 3,662 2,045 12,638
2億円以上~3億円未満 329 2,069 960 1,655 990 6,003
3億円以上~5億円未満 438 1,989 986 1,608 973 5,994
5億円以上~10億円未満 511 1,493 924 1,259 747 4,934
10億円以上~20億円未満 387 575 553 522 357 2,394
20億円以上 462 282 492 389 205 1,830
合計 3,529 19,344 8,392 16,236 9,487 56,988
建設業の経営分析(平成25年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成25年度)pdf

平成24年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成24年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 442 4,719 1,290 3,804 2,429 12,684
5,000万円以上~1億円未満 466 4,323 1,619 3,886 2,172 12,466
1億円以上~2億円未満 603 4,323 1,619 3,886 2,172 12,466
2億円以上~3億円未満 362 2,212 985 1,817 981 6,356
3億円以上~5億円未満 431 2,003 1,014 1,511 939 5,898
5億円以上~10億円未満 541 1,413 937 1,214 751 4,856
10億円以上~20億円未満 390 533 525 487 347 2,282
20億円以上 426 231 457 365 190 1,669
合計 3,661 20,133 8,794 16,870 9,890 59,348
建設業の経営分析(平成24年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成24年度)pdf

平成23年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成23年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 510 5,240 1,436 4,003 2,579 13,768
5,000万円以上~1億円未満 514 4,914 1,724 4,093 2,154 13,398
1億円以上~2億円未満 694 5,021 1,976 3,909 2,122 13,722
2億円以上~3億円未満 412 2,369 1051 1,562 925 6,001
3億円以上~5億円未満 434 2,021 1,059 1,562 925 6,001
5億円以上~10億円未満 543 1,476 912 1,179 722 4,832
10億円以上~20億円未満 392 523 488 469 314 2,186
20億円以上 397 231 427 353 175 1,583
合計 3,896 21,795 9,072 17,375 9,972 62,100
建設業の経営分析(平成23年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成23年度)pdf

平成22年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成24年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 546 5,451 1,493 4,263 2,699 14,452
5,000万円以上~1億円未満 600 5,291 1,888 4,288 2,294 14,361
1億円以上~2億円未満 679 5,327 2,176 4,072 2,158 14,412
2億円以上~3億円未満 391 2,477 1,081 1,784 1,018 6,751
3億円以上~5億円未満 466 2,332 1,062 1,565 932 6,357
5億円以上~10億円未満 522 1,603 947 1,190 749 5,011
10億円以上~20億円未満 403 617 501 496 283 2,300
20億円以上 416 245 413 353 195 1,622
合計 4,023 23,343 9,561 18,011 10,328 65,266
建設業の経営分析(平成22年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成22年度)pdf

平成21年度

一般財団法人建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として「建設業の経営分析(平成24年度)」を発刊しました。

この調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行っています。

また、平成21年度版より採用する財務比率や構成内容を大幅に変更するとともに、当財団が所有する財務データの特性を生かし中小建設企業分析に特化したほか、法人企業統計による他産業との比較や長期トレンド分析、ブロック別比較を行っています。

■調査企業数

売上高別 業種別
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
5,000万円未満 594 5,943 1,533 4,397 2,791 15,258
5,000万円以上~1億円未満 593 5,547 1,960 4,494 2,340 14,934
1億円以上~2億円未満 701 5,779 2,284 4,209 2,228 15,201
2億円以上~3億円未満 414 2,680 1,145 1,876 1,055 7,170
3億円以上~5億円未満 495 2,403 1,144 1,652 1,002 6,696
5億円以上~10億円未満 560 1,651 1,002 1,253 791 5,257
10億円以上~20億円未満 391 646 574 555 301 2,467
20億円以上 439 241 480 393 246 1,799
合計 4,187 24,890 1,0122 18,829 10,754 68,782
建設業の経営分析(平成21年度)概要版pdf
建設業の経営分析(平成21年度)pdf

平成20年度ダイジェスト版

※以下の掲載はダイジェスト版です。
(財)建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として、「建設業の経営分析(平成20年度)」を発刊した。

調査は、当財団に経営状況分析申請があった建設企業について、経営状況分析申請書及び添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データによって行った。調査に用いた財務諸表は、平成20年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前1年の営業期間に係るものである。

■調査企業数

資本金階層別(規模別) 調査対象企業数(業種別)
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
500万円未満 338 3,846 1,561 3,926 2,790 12,461
500万円以上~1,000万円未満 383 4,018 1,329 2,778 1,858 10,366
1,000万円以上~5,000万円未満 3,238 1,8641 7,250 12,813 6,628 48,570
5,000万円以上~1億円未満 566 1,135 606 578 332 3,217
1億円以上~10億円未満 145 104 151 151 78 629
10億円以上 13 5 10 16 11 55
合計 4,683 27,749 10,907 20,262 11,697 75,298

1.収益と費用の状況
収益性について、平成20年度(以下「20年度」)の全建設業1社平均財務諸表(以下「1社平均」)の売上高は、418,604千円となり平成19年度(以下「19年度」)より23,951千円(5.41%)減少した。業種別では「職別」を除く全ての業種で減少し、規模別では全ての階層で減少している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で19年度の△0.77%から20年度は△1.70%と0.93ポイント下回り悪化した。

費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したが、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。

実際の売上高に対して損益分岐点(採算点)の売上高が何%のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で19年度の107.28%から20年度は113.38%と6.10ポイント上回り悪化した。売上高の減少に加え、売上高経常利益率はマイナス状態が続いており、収益性は改善されていない。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で19年度の269.88%から20年度は281.96%と12.08ポイント上回り改善した。業種別でみると、20年度は全ての業種で19年度を上回り改善している。規模別でも、全ての階層で19年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、19年度の204.54%から20年度は213.87%と9.33ポイント上回り改善した。

企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で19年度の25.93%から20年度は23.32%と2.61ポイント下回り悪化した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率、長期固定適合比率は悪化した。

なお、自己資本の約1.9倍(20年度固定比率187.18%)の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で19年度の87,703千円から20年度は83,418千円と4,285千円(4.89%)減少した。

資金の運用(使途)と調達(源泉)の状況は、それぞれの項目の占める割合に大きな変化はない。また、増加率でみると運用面では全ての項目で減少し、特に「受取手形+完成工事未収入金」の減少率が目立っており、調達面では「短期借入金」、「資本剰余金合計」以外の項目で減少し、特に「支払手形+工事未払金」の減少率が目立っている。

4.生産性
企業が新しく生み出した価値(付加価値)の生産性を、技術職員1人当たりで表した技術職員1人当たりの建設工事付加価値高は、全建設業平均で19年度の13,427千円から20年度は12,942千円と485千円(3.61%)減少した。

また、人的効率をあらわす技術職員1人当たりの完成工事高は、全建設業平均で19年度の37,021千円から20年度は35,623千円と1,398千円(3.78%)減少した。
なお、技術職員1人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

建設業の経営分析(平成20年)pdf

平成17年度ダイジェスト版

※以下の掲載はダイジェスト版です。
(財)建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として、「建設業の経営分析(平成17年度)」を発刊した。

調査は、経営事項審査を受けた建設業者について、経営事項審査申請書類及びその添付書類(財務諸表)によって行った。調査に用いた財務諸表は、平成17年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前1年の営業期間に係るものである。

■調査企業数

資本金階層別(規模別) 調査対象企業数(業種別)
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
500万円未満 499 5,812 2,257 5,266 3,804 17,638
500万円以上~1,000万円未満 560 6,095 1,872 3,642 2,375 14,544
1,000万円以上~5,000万円未満 4,541 26,835 9,784 16,274 8,373 65,807
5,000万円以上~1億円未満 756 1,486 731 653 351 3,977
1億円以上~10億円未満 222 155 171 198 74 820
10億円以上 57 22 31 74 29 213
合計 6,635 40,405 14,846 26,107 15,006 102,999

1.収益と費用の状況
収益性について、平成17年度(以下「17年度」)の全建設業1社平均財務諸表(以下「1社平均」)の売上高は、595,831千円となり平成16年度(以下「16年度」)より27,716千円(4.9%)増加した。業種別では「建築」を除く全ての業種で増加、規模別区分では「500万円未満」、「1,000万円以上5,000万円未満」、「1億円以上10億円未満」の階層で増加している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で16年度の△0.06%から17年度は△0.54%と悪化した。
また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は増加したが、売上高に占める一般管理費の割合は減少した。

実際の売上高に対して損益分岐点(採算点)の売上高が何%のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で16年度の118.14%から17年度は118.60%とやや悪化した。

売上高は増加しているものの、売上高経常利益率は16年度を下回っており、収益性は全体として悪化している。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で16年度の342.71%から17年度は280.37%と62.34ポイント悪化した。業種別でみると、17年度は全ての業種で16年度を下回り悪化している。規模別では、資本金「10億円以上」を除く全ての階層で16年度を下回り悪化している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、16年度の250.58%から17年度は211.91%と38.67ポイント悪化した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で16年度の23.78%から17年度は24.06%と0.28ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約2.8倍(17年度固定比率 281.15%)の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で16年度の124,305千円から17年度は137,152千円と12,847千円(10.3%)増加した。

また、資金の運用(使途)と調達(源泉)の状況について増加率でみると、運用面では「固定資産」、「有形固定資産」が増加に転じ、調達面では「未成工事受入金」、「固定負債」、「当期未処分利益」が増加に転じている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益(積立金取崩額を含む)は、16年度の19,724千円から17年度の24,558千円と4,834千円(24.5%)増加した。

社外流出額は、1社平均で16年度の1,472千円から17年度は1,469千円と3千円(0.2%)減少し、社内留保額は、16年度の18,252千円から17年度は23,089千円と4,837千円(26.5%)増加した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値(付加価値)の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で16年度の8,228千円から17年度は8,185千円と43千円(0.5%)減少した。

また、建設業に従事する職員1人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員1人当たりの完成工事高は、1社平均で16年度の22,254千円から17年度は22,580千円と326千円(1.5%)増加した。

なお、建設業従事職員1人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

平成16年度ダイジェスト版

※以下の掲載はダイジェスト版です。
(財)建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として、「建設業の経営分析(平成16年度)」を発刊した。

調査は、経営事項審査を受けた建設業者について、経営事項審査申請書類及びその添付書類(財務諸表)によって行った。調査に用いた財務諸表は、平成16年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前1年の営業期間に係るものである。

■調査企業数

資本金階層別(規模別) 調査対象企業数(業種別)
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
500万円未満 564 7,053 2,655 6,090 4,464 20,826
500万円以上~1,000万円未満 635 7,249 2,208 4,202 2,766 17,060
1,000万円以上~5,000万円未満 5,124 31,131 11,027 18,256 9,502 75,040
5,000万円以上~1億円未満 786 1,639 762 691 377 4,255
1億円以上~10億円未満 231 165 178 202 83 859
10億円以上 67 23 30 75 28 223
合計 7,407 47,260 16,860 29,516 17,220 118,263

1.収益と費用の状況
収益性について、平成16年度(以下「16年度」)の全建設業1社平均財務諸表(以下「1社平均」)の売上高は、568,115千円となり平成15年度(以下「15年度」)より17,088千円(3.1%)増加した。業種別では「建築」「設備」、規模別区分では「1億以上」を除く全ての区分で減少している。業種別でみた「建築」の増加が目立っている。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で15年度の△0.41%から16年度は△0.06%と改善した。
また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は増加したが、売上高に占める一般管理費の割合は減少した。

実際の売上高に対して損益分岐点(採算点)の売上高が何%のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で15年度の116.73%から16年度は118.14%と悪化した。

売上高経常利益率はマイナスとなっているものの、売上高は増加に転じ、収益性は全体として悪化傾向が弱まっている。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で15年度の316.19%から16年度は342.71%と26.52ポイント改善した。業種別でみると、16年度は「建築」を除く全ての業種で15年度を上回り改善している。規模別では、全ての階層で15年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、15年度の230.80%から16年度は250.58%と19.78ポイント改善した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で15年度の22.84%から16年度は23.78%と0.94ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約3.1倍(16年度固定比率 307.44%)の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で15年度の116,405千円から16年度は124,305千円と7,900千円(6.8%)増加した。

また、資金の運用(使途)と調達(源泉)の状況について増加率でみると、運用面では「流動資産」、「受取手形+完成工事未収入金」、「未成工事支出金」が増加に転じ、調達面では「流動負債」、「支払手形+工事未払金」、「準備金・積立金」が増加に転じている。前期に大きく増加した資金の調達面における「当期未処分利益」は減少に転じている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益(積立金取崩額を含む)は、15年度の20,444千円から16年度の17,911千円と2,533千円(12.4%)減少した。

社外流出額は、1社平均で15年度の1,255千円から16年度は1,472千円と217千円(17.3%)増加し、社内留保額は、15年度の19,189千円から16年度は16,439千円と2,750千円(14.3%)減少した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値(付加価値)の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で15年度の8,395千円から16年度は8,228千円と167千円(2.0%)減少した。

また、建設業に従事する職員1人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員1人当たりの完成工事高も、1社平均で15年度の22,430千円から16年度は22,254千円と176千円(0.8%)減少した。

なお、建設業従事職員1人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

平成15年度ダイジェスト版

※以下の掲載はダイジェスト版です。
(財)建設業情報管理センターでは、建設業について企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的として、「建設業の経営分析(平成15年度)」を発刊した。

調査は、経営事項審査を受けた建設業者について、経営事項審査申請書類及びその添付書類(財務諸表)によって行った。調査に用いた財務諸表は、平成15年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前1年の営業期間に係るものである。

■調査企業数

資本金階層別(規模別) 調査対象企業数(業種別)
土木建築 土木 建築 設備 職別 合計
500万円未満 692 8,575 3,248 7,197 5,303 24,915
500万円以上~1,000万円未満 735 8,570 2,642 4,840 3,252 20,029
1,000万円以上~5,000万円未満 5,755 35,479 12,677 20,576 10,935 85,422
5,000万円以上~1億円未満 826 1,761 857 758 390 4,592
1億円以上~10億円未満 253 200 216 248 109 1,026
10億円以上 66 27 34 84 30 241
合計 8,327 54,512 19,674 33,683 20,019 136,225

1.収益と費用の状況
収益性について、平成15年度(以下「15年度」)の全建設業1平均財務諸表(以下「1社平均」)の売上高は、551,027千円となり平成14年度(以下「14年度」)より10,634千円(1.9%)減少した。業種別では「建築」規模別区分では「10億以上」を除くすべての区分で減少している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で14年度の△0.33%から15年度は△0.41%と悪化した。

また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したが、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。

実際の売上高に対して損益分岐点(採算点)の売上高が何%のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で14年度の113.12%から15年度は116.73%と悪化に転じ、売上高の減少傾向、売上高経常利益率の低下とあわせ、収益性は全体として悪化している。

売上高経常利益率はマイナスとなっているものの、売上高は増加に転じ、収益性は全体として悪化傾向が弱まっている。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で14年度の300.39%から15年度は316.19%と15.8ポイント改善した。業種別でみると、15年度は「職別」で14年度を下回り悪化しているものの、それ以外の業種では改善している。規模別では、資本金「5,000万円以上1億円未満」の階層で14年度を下回り悪化しているものの、それ以外の階層では14年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、14年度の208.17%から15年度は230.80%と22.63ポイント改善した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で14年度の21.81%から15年度は22.84%と1.03ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約2.7倍(15年度固定比率 266.20%)の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で14年度の118,697千円から15年度は116,405千円と2,292千円(1.9%)減少した。

また、資金の運用(使途)と調達(源泉)の状況について増加率でみると、運用面では「現預金」、「固定資産」を除くすべての項目で減少し、調達面では「資本合計」、「資本金」、「当期未処分利益」及び「長期資金計」を除き、減少が続いている。特に、資金の調達面における「当期未処分利益」の増加が目立っている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益(積立金取崩額を含む)は、14年度の13,002千円から15年度の20,444千円と7,442千円(57.2%)増加した。

社外流出額は、1社平均で14年度の1,108千円から15年度は1,255千円と147千円(13.3%)増加し、社内留保額は、14年度の11,894千円から15年度は19,189千円と7,295千円(61.3%)増加した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値(付加価値)の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で14年度の8,661千円から15年度は8,395千円と266千円(3.1%)減少した。

また、建設業に従事する職員1人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員1人当たりの完成工事高も、1社平均で14年度の23,025千円から15年度は22,430千円と595千円(2.6%)減少した。

なお、建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。