一般財団法人建設業情報管理センター(CIIC)は、平成22年度から毎年度、有識者から成る「地域建設産業のあり方検討委員会」を設置し、モデル県の建設業のあり方について分析・検討し、提言をとりまとめ報告書を公表しています。
令和5年度は、宮城県をモデル県に提言をとりまとめ報告書を作成しました。また、沖縄県についても地域建設産業の現状分析に特化したタスクフォースを設置して、報告書を作成しています。

　宮城県は、統計データによる現状分析と建設企業へのインタビュー調査に加え、県内建設企業2,770社を対象にしたアンケート調査、若手の技術者・技能労働者等を対象にインターネットを使って行ったアンケート調査、県内在住者を対象に建設業のイメージに関するアンケート調査を実施し、検討委員会での議論を経て、宮城県建設業の将来に向けた提言をとりまとめました。

　沖縄県は、地域建設産業の現状分析に特化した調査研究として、統計データの分析、アンケート調査、建設企業及び建設業団体へのインタビュー調査を行い、報告書をとりまとめています。

「地域建設産業のあり方検討委員会（宮城県）」報告書（6.2MB）

「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース（沖縄県）」報告書（5.0MB）
　
　
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