個人情報保護基本方針

令和７年１月６日

　一般財団法人建設業情報管理センター（以下、「当財団」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」および関係法令等の遵守徹底を図るとともに、個人情報を適切かつ安全に取り扱うため、ここに個人情報保護基本方針を制定し公表いたします。

1.個人情報保護の
基本的な考え方

1.個人情報保護の基本的な考え方

　当財団は、業務において取得する個人情報について、この個人情報保護基本方針に従い取り扱うとともに、役職員その他の関係者に周知徹底いたします。

2.利用目的の通知・
公表

　当財団は、個人情報を取得するにあたってはあらかじめ利用目的を通知または公表し、取得した個人情報は利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします（当財団における個人情報の利用目的の詳細については、別記１「個人情報の利用目的について」のとおりです。）。また、あらかじめ通知または公表した利用目的の範囲を超えて利用する場合には、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意をいただきます。

3.個人情報の適正な
取得

　当財団は、法令を遵守し、適正な方法で個人情報を取得いたします。

4.要配慮個人情報の
取得

　当財団は、要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法第２条第３項が定める個人情報）を取得するにあたっては、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意をいただきます。

5.安全管理措置

　当財団は、個人情報取扱事業者として、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要な措置を実施いたします（当財団の保有個人データに関する安全管理措置の内容については、別記２「保有個人データの安全管理措置について」のとおりです。）。

6.委託先の管理

　当財団は、個人データの取り扱いを委託する場合には、委託契約にあたり個人情報保護に関する事項を定めて委託先における個人データの安全管理措置を講ずるとともに、委託先を適切に監督いたします。

7.第三者提供の制限

　当財団は、関係法令により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはいたしません。

8.開示、苦情処理等の
対応

8.開示、苦情処理等の対応

　当財団は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去その他の請求に適切に対応いたします（請求手続の詳細については、別記３「保有個人データの開示等の手続について」のとおりです。）。
　また、当財団は、個人情報の取扱いに関する苦情等のご相談を受け付ける窓口を設置いたします（相談窓口の詳細については、別記４「個人情報の取扱いに関する苦情等の相談窓口・保有個人データの開示等の請求先」のとおりです。）。

9.役職員の教育

　当財団は、個人情報の保護に関して役職員の啓発に努めます。

10.継続的改善の実施

　当財団は、この個人情報保護基本方針および関係内部規程について適宜見直しを行い、個人情報保護体制の継続的な改善に努めて参ります。

別記１　個人情報の利用目的について

　当財団は、取得した個人情報を以下の利用目的および別途通知または公表する利用目的の範囲内で利用します。取得した個人情報を、通知または公表した利用目的の範囲を超えて利用する場合には、関係法令により認められる場合を除き、ご本人の同意をいただきます。

1.経営状況分析事業に関する個人情報の利用目的
　(1) 経営状況分析業務委託契約約款に定める経営状況分析業務の実施のため
　(2) 経営状況分析に関連する情報・サービス等のご提供・ご案内のため
　(3) 当財団が主催するセミナー・勉強会等のご案内のため
　(4) 商品・サービスの研究・開発を目的とする市場調査・アンケートの実施のため
　(5) お問い合わせ等への対応のため
　(6) その他上記に付随・関連する業務のため

2.調査研究その他の事業に関する個人情報の利用目的
　(1) 建設産業および建設業行政等に関する調査・研究の実施のため
　(2) 建設産業および建設業行政等に関する講演会等の実施のため
　(3) 建設産業および建設業行政等に関する出版物の発刊のため
　(4) 建設産業および建設業行政の健全な発展に寄与することを目的とした事業の実施のため
　(5) その他上記に付随・関連する業務のため

3.お取引先に関する個人情報の利用目的
　(1) 契約・お取引の履行のため
　(2) お取引に関するご連絡、商談および打合せ等お取引に必要な業務のため
　(3) その他上記に付随・関連する業務のため

4.役職員に関する個人情報の利用目的
　(1) 給与等の支払いおよび税・社会保険等に関する業務のため
　(2) 福利厚生に関する業務のため
　(3) 人事・雇用管理および教育訓練に関する業務のため
　(4) 採用時および退職時に必要な諸手続のため
　(5) その他上記に付随・関連する業務のため

5.求人採用応募者に関する個人情報の利用目的
　(1) 応募者への連絡、選考および採否の決定に関する業務のため
　(2) その他上記に付随・関連する業務のため

6.退職者に関する個人情報の利用目的
　(1) 退職後の諸手続のため
　(2) その他上記に付随・関連する業務のため

別記２　保有個人データの安全管理措置について

　当財団は、個人データの漏えい、減失または毀損等を防止するため、以下に例示する安全管理措置その他の必要な措置を講じて個人データを適切に管理いたします。

1.基本方針
　　個人情報保護基本方針に基づいて、個人データの適正な取扱いに務めます。

2.個人データの取扱いに係る規程の整備
　　個人情報管理規程を制定し、個人データの利用、管理、廃棄などの手順を定めます。

3.組織的安全管理措置
　　個人データを含む情報セキュリティ体制を整備し、情報セキュリティ侵害のおそれが生じた場合には、所定の手順に
　従って適切に対応します。

4.人的安全管理措置
　　役職員に対して、個人データを含む情報セキュリティに関する必要な研修を実施します。また、就業規則に個人情報
　保護に関する事項を定め、職員に周知します。

5.物理的安全管理措置
　　個人データを取り扱う業務区画への入退室管理を厳格に行います。また、個人データの廃棄は復元不可能な手段によ
　り行います。

6.技術的安全管理措置
　　アクセス制御により、個人データにアクセスできる役職員および委託先の業務従事者を限定します。

7.外的環境の把握
　　個人情報保護法その他関係法令の改正、情報セキュリティに関する環境などについて情報収集し、情報セキュリティ
　体制の継続的改善に努めます。

別記３　保有個人データの開示等の手続について

　当財団は、保有個人データに関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去ならびに利用目的の通知および第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求に対して、個人情報保護法に基づき適切に対応いたします。
　開示等を希望される場合には、以下の要領に従いご請求ください。
　なお、開示等の請求に関してお送りいただいた請求書その他の必要書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

1.開示等の請求が可能な方
　(1) ご本人
　(2) ご本人が未成年者または成年被後見人である場合、その法定代理人
　(3) 開示等の請求をすることについて、ご本人が委任した代理人

2.開示等の請求手続
　(1) 当財団ホームページより「保有個人データの開示等に関する請求書」（以下「請求書」といいます。）を印刷し
　　　て、必要事項の記入および押印をしてください。
　(2) 封筒（ご請求者様にてご用意ください）に請求書、本人等の確認のための書類および手数料相当額の郵便切手を同
　　　封のうえ、当財団の個人情報相談窓口まで郵送してください。

3.本人等の確認のための書類
　(1) ご本人による請求の場合、以下のⅰまたはⅱのいずれかの書類
　　　ⅰ 請求書に記入したものと同一の氏名および住所が記載されている公的証明書の写し（運転免許証、マイナンバー
　　　　 カード（個人番号の記載されていない表面のみ）、パスポートまたは外国人在留カードのいずれかで、有効期限
　　　　 内のもの）
　　　ⅱ 住民票の写し（個人番号の記載がなく、請求書に記入したものと同一の氏名および住所が記載されているもの
　　　　 で、請求日より９０日以内に作成されたもの）
　(2) 法定代理人による請求の場合、以下のⅰ、ⅱの両方
　　　ⅰ 本人および法定代理人についてそれぞれ、(1)に定める書類
　　　ⅱ 法定代理権が確認できる事項が記載された公的書類（戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書または家庭裁判所
　　　　 の証明書のいずれかで、請求日より９０日以内に作成されたもの）
　(3) 委任代理人による請求の場合、以下のⅰ、ⅱの両方
　　　ⅰ 本人および委任代理人についてそれぞれ、(1)に定める書類
　　　ⅱ 印鑑証明書（請求書に本人が押印した印鑑についてのもので、請求日より９０日以内に作成されたもの）

4.手数料
　　保有個人データに関する開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求につきましては、１件の請求に
　つき、手数料として1,000円（消費税込）を申し受けます。
　　なお、ご請求後に、開示すべき保有個人データもしくは第三者提供記録が存在しなかった場合、ご請求にかかる書類
　等に不備があるなどの理由で開示ができなかった場合または法令により認められる理由により開示をしなかった場合で
　も手数料の返還はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

5.開示等の請求に対する回答の方法
　　いただいた開示等のご請求に対しては、請求書に記載された住所宛に書面を郵送する方法により回答いたします。
　　また、開示すべき保有個人データもしくは第三者提供記録が存在しなかった場合または法令により認められる理由に
　より開示等をしない場合には、その旨回答いたします。

6.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
　　開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に対応するために必要な範囲内で利用いたします。

7.行政庁からの受託業務に関する個人データの開示等について
　　当財団が行政庁からの委託を受けて実施する、建設業許可・経営事項審査の電算処理業務等に関する個人情報保護
　法の定める保有個人データの開示等の手続につきましては、行政庁へお問い合わせくださいますようお願いします。

別記４　保有個人データの開示等の請求先・個人情報の取扱いに関する苦情等の相談窓口

　当財団は、保有個人データの開示等のご請求について、以下の個人情報相談窓口でお受けいたします。開示等のご請求をされる場合は、以下の窓口まで必要書類を郵送してください。
　また、個人情報の取扱いに関する苦情等のご相談についても、同窓口でお受けいたします。

　一般財団法人建設業情報管理センター　個人情報相談窓口
　〒103-0011
　東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号　住友生命日本橋大伝馬町ビル5階
　電話：03-6661-6622（受付時間：土日祝祭日および年末年始を除く10時から16時）

個人情報取扱事業者          
東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号 
一般財団法人建設業情報管理センター
理事長　加藤　秀生