1.収益と費用の状況
収益性について、平成20年度（以下「20年度」）の全建設業1社平均財務諸表（以下「1社平均」）の売上高は、418,604千円となり平成19年度（以下「19年度」）より23,951千円（5.41％）減少した。業種別では「職別」を除く全ての業種で減少し、規模別では全ての階層で減少している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で19年度の△0.77％から20年度は△1.70％と0.93ポイント下回り悪化した。

費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したが、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。

実際の売上高に対して損益分岐点（採算点）の売上高が何％のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で19年度の107.28％から20年度は113.38％と6.10ポイント上回り悪化した。売上高の減少に加え、売上高経常利益率はマイナス状態が続いており、収益性は改善されていない。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で19年度の269.88％から20年度は281.96％と12.08ポイント上回り改善した。業種別でみると、20年度は全ての業種で19年度を上回り改善している。規模別でも、全ての階層で19年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、19年度の204.54％から20年度は213.87％と9.33ポイント上回り改善した。

企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で19年度の25.93％から20年度は23.32％と2.61ポイント下回り悪化した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率、長期固定適合比率は悪化した。

なお、自己資本の約1.9倍（20年度固定比率187.18％）の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で19年度の87,703千円から20年度は83,418千円と4,285千円（4.89％）減少した。

資金の運用（使途）と調達（源泉）の状況は、それぞれの項目の占める割合に大きな変化はない。また、増加率でみると運用面では全ての項目で減少し、特に「受取手形＋完成工事未収入金」の減少率が目立っており、調達面では「短期借入金」、「資本剰余金合計」以外の項目で減少し、特に「支払手形＋工事未払金」の減少率が目立っている。

4.生産性
企業が新しく生み出した価値（付加価値）の生産性を、技術職員１人当たりで表した技術職員1人当たりの建設工事付加価値高は、全建設業平均で19年度の13,427千円から20年度は12,942千円と485千円（3.61％）減少した。

また、人的効率をあらわす技術職員１人当たりの完成工事高は、全建設業平均で19年度の37,021千円から20年度は35,623千円と1,398千円（3.78％）減少した。
なお、技術職員1人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

・建設業の経営分析（平成20年）

1.収益と費用の状況
収益性について、平成17年度（以下「17年度」）の全建設業１社平均財務諸表（以下「１社平均」）の売上高は、595,831千円となり平成16年度（以下「16年度」）より27,716千円（4.9％）増加した。業種別では「建築」を除く全ての業種で増加、規模別区分では「500万円未満」、「1,000万円以上5,000万円未満」、「1億円以上10億円未満」の階層で増加している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で16年度の△0.06％から17年度は△0.54％と悪化した。
また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は増加したが、売上高に占める一般管理費の割合は減少した。

実際の売上高に対して損益分岐点（採算点）の売上高が何％のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で16年度の118.14％から17年度は118.60％とやや悪化した。

売上高は増加しているものの、売上高経常利益率は16年度を下回っており、収益性は全体として悪化している。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で16年度の342.71％から17年度は280.37％と62.34ポイント悪化した。業種別でみると、17年度は全ての業種で16年度を下回り悪化している。規模別では、資本金「10億円以上」を除く全ての階層で16年度を下回り悪化している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、16年度の250.58％から17年度は211.91％と38.67ポイント悪化した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で16年度の23.78％から17年度は24.06％と0.28ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約2.8倍（17年度固定比率 281.15％）の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で16年度の124,305千円から17年度は137,152千円と12,847千円（10.3％）増加した。

また、資金の運用（使途）と調達（源泉）の状況について増加率でみると、運用面では「固定資産」、「有形固定資産」が増加に転じ、調達面では「未成工事受入金」、「固定負債」、「当期未処分利益」が増加に転じている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益（積立金取崩額を含む）は、16年度の19,724千円から17年度の24,558千円と4,834千円（24.5％）増加した。

社外流出額は、1社平均で16年度の1,472千円から17年度は1,469千円と3千円（0.2％）減少し、社内留保額は、16年度の18,252千円から17年度は23,089千円と4,837千円（26.5％）増加した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値（付加価値）の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で16年度の8,228千円から17年度は8,185千円と43千円（0.5％）減少した。

また、建設業に従事する職員１人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員１人当たりの完成工事高は、1社平均で16年度の22,254千円から17年度は22,580千円と326千円（1.5％）増加した。

なお、建設業従事職員１人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

1.収益と費用の状況
収益性について、平成16年度（以下「16年度」）の全建設業1社平均財務諸表（以下「1社平均」）の売上高は、568,115千円となり平成15年度（以下「15年度」）より17,088千円（3.1％）増加した。業種別では「建築」「設備」、規模別区分では「1億以上」を除く全ての区分で減少している。業種別でみた「建築」の増加が目立っている。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で15年度の△0.41％から16年度は△0.06％と改善した。
また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は増加したが、売上高に占める一般管理費の割合は減少した。

実際の売上高に対して損益分岐点（採算点）の売上高が何％のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で15年度の116.73％から16年度は118.14％と悪化した。

売上高経常利益率はマイナスとなっているものの、売上高は増加に転じ、収益性は全体として悪化傾向が弱まっている。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で15年度の316.19％から16年度は342.71％と26.52ポイント改善した。業種別でみると、16年度は「建築」を除く全ての業種で15年度を上回り改善している。規模別では、全ての階層で15年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、15年度の230.80％から16年度は250.58％と19.78ポイント改善した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で15年度の22.84％から16年度は23.78％と0.94ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約3.1倍（16年度固定比率 307.44％）の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で15年度の116,405千円から16年度は124,305千円と7,900千円（6.8％）増加した。

また、資金の運用（使途）と調達（源泉）の状況について増加率でみると、運用面では「流動資産」、「受取手形＋完成工事未収入金」、「未成工事支出金」が増加に転じ、調達面では「流動負債」、「支払手形＋工事未払金」、「準備金・積立金」が増加に転じている。前期に大きく増加した資金の調達面における「当期未処分利益」は減少に転じている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益（積立金取崩額を含む）は、15年度の20,444千円から16年度の17,911千円と2,533千円（12.4％）減少した。

社外流出額は、1社平均で15年度の1,255千円から16年度は1,472千円と217千円（17.3％）増加し、社内留保額は、15年度の19,189千円から16年度は16,439千円と2,750千円（14.3％）減少した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値（付加価値）の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で15年度の8,395千円から16年度は8,228千円と167千円（2.0％）減少した。

また、建設業に従事する職員1人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員1人当たりの完成工事高も、1社平均で15年度の22,430千円から16年度は22,254千円と176千円（0.8％）減少した。

なお、建設業従事職員1人当りの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。

1.収益と費用の状況
収益性について、平成15年度（以下「15年度」）の全建設業1平均財務諸表（以下「1社平均」）の売上高は、551,027千円となり平成14年度（以下「14年度」）より10,634千円（1.9％）減少した。業種別では「建築」規模別区分では「10億以上」を除くすべての区分で減少している。

収益性を示す指標のうち、売上高に対してどの程度の経常利益をあげたかをみる売上高経常利益率は、全建設業平均で14年度の△0.33％から15年度は△0.41％と悪化した。
また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したが、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。

実際の売上高に対して損益分岐点（採算点）の売上高が何％のところに位置しているかを示す損益分岐点比率は、全建設業平均で14年度の113.12％から15年度は116.73％と悪化に転じ、売上高の減少傾向、売上高経常利益率の低下とあわせ、収益性は全体として悪化している。

売上高経常利益率はマイナスとなっているものの、売上高は増加に転じ、収益性は全体として悪化傾向が弱まっている。

2.財政状態
財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で14年度の300.39％から15年度は316.19％と15.8ポイント改善した。業種別でみると、15年度は「職別」で14年度を下回り悪化しているものの、それ以外の業種では改善している。規模別では、資本金「5,000万円以上1億円未満」の階層で14年度を下回り悪化しているものの、それ以外の階層では14年度を上回り改善している。加えて、より短期的な支払能力をみる当座比率も、14年度の208.17％から15年度は230.80％と22.63ポイント改善した。

また、企業体質の健全性について、資本蓄積の度合いを表す自己資本比率は、全建設業平均で14年度の21.81％から15年度は22.84％と1.03ポイント増加し改善した。また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善した。また、自己資本の約2.7倍（15年度固定比率 266.20％）の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいといえる。

3.企業の資金状況
企業の資金状況について、工事代金の立替状態から運転資金の滞留状況を判断する立替工事高は、1社平均で14年度の118,697千円から15年度は116,405千円と2,292千円（1.9％）減少した。

また、資金の運用（使途）と調達（源泉）の状況について増加率でみると、運用面では「現預金」、「固定資産」を除くすべての項目で減少し、調達面では「資本合計」、「資本金」、「当期未処分利益」及び「長期資金計」を除き、減少が続いている。特に、資金の調達面における「当期未処分利益」の増加が目立っている。

4.利益処分の状況
利益処分における当期未処分利益は、株主配当金のように社外流出するものと、準備金・積立金などのように内部留保されるものとに分けられる。1社平均の当期未処分利益（積立金取崩額を含む）は、14年度の13,002千円から15年度の20,444千円と7,442千円（57.2％）増加した。

社外流出額は、1社平均で14年度の1,108千円から15年度は1,255千円と147千円（13.3％）増加し、社内留保額は、14年度の11,894千円から15年度は19,189千円と7,295千円（61.3％）増加した。

5.生産性
企業が新しく生み出した価値（付加価値）の生産性を、建設業に従事する職員1人当たりで表した建設業従事職員1人当たりの建設工事付加価値高は、1社平均で14年度の8,661千円から15年度は8,395千円と266千円（3.1％）減少した。

また、建設業に従事する職員1人当たりの完成工事高をみて人的効率をあらわす建設業従事職員1人当たりの完成工事高も、1社平均で14年度の23,025千円から15年度は22,430千円と595千円（2.6％）減少した。

なお、建設業従事職員１人当たりの建設工事付加価値高、完成工事高とも、概ね規模が大きくなるにつれて高くなっている。