講習会のご案内

当財団では、行政書士会、建設業団体等からのご要望により、経営事項審査や
経営状況分析に関する制度等について講習会・勉強会の開催や講師の派遣を無料にて
実施しています。
講習会等の詳細につきましては、講習会メニューをご覧ください。
オンラインでの開催につきましてもご相談に応じます。
お気軽に支部、事務所までお問い合わせください。

講習会メニュー

Ｎｏ．１　建設業法様式の財務諸表作成上の注意点
建設業法様式の財務諸表を作成される場合は、通常は税務申告書の決算書を基に作成しますが、建設業法様式の財務諸表の作成は、建設業会計の特殊性もあって単純に税務申告書の決算報告書から転記するだけで済むものではありません。　ここでは、財務諸表の基本的なことをご理解いただきながら、作成上の注意点をお話しします。
講習時間　９０分～１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．１　建設業法様式の財務諸表作成上の注意点

　建設業法様式の財務諸表を作成される場合は、通常は税務申告書の決算書を基に作成しますが、建設業法様式の財務諸表の作成は、建設業会計の特殊性もあって単純に税務申告書の決算報告書から転記するだけで済むものではありません。
　ここでは、財務諸表の基本的なことをご理解いただきながら、作成上の注意点をお話しします。

講習時間　９０分～１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．２　建設業会計の基礎知識
建設業は他産業と比べて、単品受注（請負）、屋外生産（施工）、完成までの期間が長い等の特色があるといわれています。作成する財務諸表にもその特色が表れており、工事原価や仕掛かり工事のとらえ方、一部の勘定科目等に「商業簿記」や「工業簿記」には無いものがあります。　ここでは、建設業会計について「取り引きの発生」、「仕訳」から「決算書の作成」までを分かりやすくお話しします。
講習時間　９０分～１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．２　建設業会計の基礎知識

　建設業は他産業と比べて、単品受注（請負）、屋外生産（施工）、完成までの期間が長い等の特色があるといわれています。作成する財務諸表にもその特色が表れており、工事原価や仕掛かり工事のとらえ方、一部の勘定科目等に「商業簿記」や「工業簿記」には無いものがあります。
　ここでは、建設業会計について「取り引きの発生」、「仕訳」から「決算書の作成」までを分かりやすくお話しします。

講習時間　９０分～１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．３　経営状況分析８指標の解説
２００８年４月の経営事項審査の改正により、経営状況分析（Y）は１２指標から８指標になり、大手企業と中小企業に棲み分けがなされ、評点に差が生じるように制度設計がなされています。経営事項審査を申請される企業にとって、自社の財務内容の強みや弱みを認識しておくことは大切なことです。　ここでは、財務諸表の構成を交えながら、８指標についてお話しします。　（Ｘ１）純支払利息比率　　（Ｘ２）負債回転期間　（Ｘ３）総資本売上総利益率（Ｘ４）売上高経常利益率　（Ｘ５）自己資本対固定資産比率（Ｘ６）自己資本比率　　　（Ｘ７）営業キャッシュフロー（Ｘ８）利益剰余金
講習時間　６０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．３　経営状況分析８指標の解説

　２００８年４月の経営事項審査の改正により、経営状況分析（Y）は１２指標から８指標になり、大手企業と中小企業に棲み分けがなされ、評点に差が生じるように制度設計がなされています。
経営事項審査を申請される企業にとって、自社の財務内容の強みや弱みを認識しておくことは大切なことです。
　ここでは、財務諸表の構成を交えながら、８指標についてお話しします。
　
（Ｘ１）純支払利息比率　　（Ｘ２）負債回転期間　（Ｘ３）総資本売上総利益率
（Ｘ４）売上高経常利益率　（Ｘ５）自己資本対固定資産比率
（Ｘ６）自己資本比率　　　（Ｘ７）営業キャッシュフロー
（Ｘ８）利益剰余金

講習時間　６０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．４　建設キャリアアップシステム（CCUS）の概要と代行申請について
建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善、将来の担い手確保に加え、現場管理の効率化を目的に２０１９年４月に運用が開始されました。　また、経営事項審査において建設キャリアアップシステムを現場で導入する企業への評価が加わりました。　中小建設業においては事業者情報、技能者情報など建設キャリアアップシステムへの登録作業を行政書士の先生方に依頼するケースも多くなると思われます。　そこで、（一財）建設業振興基金様より講師をお招きし、システムの概要をご説明いただきます。
講習時間　９０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．４　建設キャリアアップシステム（CCUS）の概要と代行申請について

　建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善、将来の担い手確保に加え、現場管理の効率化を目的に２０１９年４月に運用が開始されました。
　また、経営事項審査において建設キャリアアップシステムを現場で導入する企業への評価が加わりました。
　中小建設業においては事業者情報、技能者情報など建設キャリアアップシステムへの登録作業を行政書士の先生方に依頼するケースも多くなると思われます。
　そこで、（一財）建設業振興基金様より講師をお招きし、システムの概要をご説明いただきます。

講習時間　９０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．５　公認会計士・税理士から学ぶ　相続・贈与・事業承継税制の基礎
相続税の強化（基礎控除の縮小・税率UP）と経営者の高齢化に伴い、中小建設企業経営者にとって相続税問題及び事業承継問題が深刻化しています。そこで、行政書士の先生に知って欲しい相続・贈与・事業承継の基礎的税務知識を公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。
講習時間　１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．６　公認会計士・税理士から学ぶ　消費税インボイス制度は中小事業者にどのような影響をもたらすのか
２０２３年１０月から導入された消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」。　登録事業者以外、「インボイス」を交付することはできません。「インボイス」がなければ原則、仕入税額控除ができません。そこで、制度の概要や中小事業者に及ぼす影響や考えられる対応について公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。
講習時間　６０～１２０分（標準９０分）　　詳細はこちら

Ｎｏ．６　公認会計士・税理士から学ぶ　消費税インボイス制度は中小事業者にどのような影響をもたらすのか

　２０２３年１０月から導入された消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」。
　登録事業者以外、「インボイス」を交付することはできません。「インボイス」がなければ原則、仕入税額控除ができません。そこで、制度の概要や中小事業者に及ぼす影響や考えられる対応について公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。

講習時間　６０～１２０分（標準９０分）　　詳細はこちら

Ｎｏ．７　建設企業関係の皆様に知っておいて欲しい建設業の「働き方改革」関係法令の基礎知識
２０２４年から働き方改革の労働時間上限規制が建設業にも適用されます。　建設業は他産業に比べ長時間労働、休日も少ないと言われる現状を解説します。また、建設業許可の要件として「社会保険加入」が義務づけられています。社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）制度とは何か、直近の改正内容も解説します。　２０２３年１月から経営事項審査の評価項目として、ワークライフバランス（WLB）に関する取組への評価が加わりました。加点評価となるWLBはなにかを解説します。　建設企業経営者、管理層や関係する皆様方を対象に制度の概要や知っておいて欲しい最新の関係法令の基礎知識を、社会保険労務士がわかりやすく解説します。
講習時間　６０～９０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．７　建設企業関係の皆様に知っておいて欲しい建設業の「働き方改革」関係法令の基礎知識

　２０２４年から働き方改革の労働時間上限規制が建設業にも適用されます。
　建設業は他産業に比べ長時間労働、休日も少ないと言われる現状を解説します。また、建設業許可の要件として「社会保険加入」が義務づけられています。社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）制度とは何か、直近の改正内容も解説します。
　２０２３年１月から経営事項審査の評価項目として、ワークライフバランス（WLB）に関する取組への評価が加わりました。加点評価となるWLBはなにかを解説します。
　建設企業経営者、管理層や関係する皆様方を対象に制度の概要や知っておいて欲しい最新の関係法令の基礎知識を、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

講習時間　６０～９０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．８　公認会計士・税理士から学ぶ　「インボイス制度」と「改正電子帳簿保存法」の全体像と実務のポイント
適格請求書等保存方式（インボイス制度）、改正電子帳簿保存法、どちらも、法人・個人企業の請求書や領収書、帳簿等、日常業務に大きな影響があります。　これらの制度に法人・個人企業は、どの様な点に注意し、どの様に対応すれば良いのか、公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。
講習時間　１２０分　　詳細はこちら

Ｎｏ．８　公認会計士・税理士から学ぶ　「インボイス制度」と「改正電子帳簿保存法」の全体像と実務のポイント

　適格請求書等保存方式（インボイス制度）、改正電子帳簿保存法、どちらも、法人・個人企業の請求書や領収書、帳簿等、日常業務に大きな影響があります。
　これらの制度に法人・個人企業は、どの様な点に注意し、どの様に対応すれば良いのか、公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。

講習時間　１２０分　　詳細はこちら

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