令和４年３月３１日に、国土交通省より改正省令が公布され、財務諸表の様式が一部改正されました。
この改正は、以下の会計基準の適用を踏まえたものであり、主な改正内容は下記のとおりです。
・　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）
・　会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）
・　収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）

【主な改正内容】

■様式第１５号（貸借対照表（法人））
・　流動資産「繰延税金資産」が様式から削除されました。
　（計上区分が投資その他の資産の「繰延税金資産」に一本化されます。）
・　流動負債「繰延税金負債」が様式から削除されました。
　（計上区分が固定負債の「繰延税金負債」に一本化されます。）

■様式第１７号（株主資本等変動計算書）
・　資本金の右隣に「新株式申込証拠金」の列が追加されます。
　（なお、当財団が提供しているソフト、様式では既に対応済みとなっております。）

■様式第１７号の２（注記表）
・　「４－２」「１７－２」が追加され、８（１）が削除となります。

■様式第１９号（損益計算書（個人））
・　「注　工事進行基準による売上高」の記載が削除されます。

【経営状況分析申請における当財団の取扱いについて】
・　当面の間、旧様式の財務諸表でもご申請いただくことができます。
ただし、「繰延税金資産」は投資その他の資産の部に、「繰延税金負債」は固定負債の部に計上するようお願いいたします。
・　「なんでも経審Plus」および「分析パック」については、4月中旬に新様式に対応したバージョンアップを行う予定です。