一般財団法人建設業情報管理センター(CIIC)は、平成22年度から毎年度、有識者から成る「地域建設産業のあり方検討委員会」を設置し、モデル県の建設業のあり方について分析・検討し、提言をとりまとめ報告書を公表しています。
令和4年度は、三重県及び熊本県をモデル県に提言をとりまとめ報告書を作成しました。また、茨城県についても地域建設産業の現状分析に特化したタスクフォースを設置して、報告書を作成しました。

　三重県は、統計データによる現状分析と建設企業へのヒアリング調査を行い、県内建設企業1,580社を対象にしたアンケート調査に加え、若手の技術者・技能労働者等にもインターネットを使ったアンケート調査を実施し、検討委員会での議論を経て、三重県建設業の将来に向けた提言をとりまとめました。

　同様に熊本県についても、統計データによる現状分析、建設業団体及び県内建設企業へのヒアリング調査を実施しました。また、県内建設企業2,685社を対象に行ったアンケート調査に加え、新しい試みとして実施した県内在住者を対象に建設業のイメージに関するアンケート調査結果も踏まえ県内建設業の現状把握を行い、提言をとりまとめました。　　

　茨城県は、地域建設産業の現状分析に特化した調査研究として、統計データの分析・アンケート調査・関係者へのヒアリングを行い、報告書をとりまとめています。

「地域建設産業のあり方検討委員会（三重県）」報告書（6.7MB）

「地域建設産業のあり方検討委員会（熊本県）」報告書（7.9MB）

「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース（茨城県）」報告書（3.9MB）
　
　
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