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2026/04/17

令和7年度「地域建設産業のあり方に関する調査研究」報告書(モデル県:青森県、岩手県、宮崎県)を掲載しました

 建設業情報管理センターでは、都道府県の建設業行政を支援するため、平成22年度から「地域建設産業のあり方に関する調査研究事業を実施しています。

 令和7年度は、青森県と岩手県をモデル県として「地域建設産業のあり方検討委員会」を、宮崎県をモデル県として「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース」を設置し、調査研究を行いました。


 同検討委員会では、統計データによる現状分析と建設企業へのインタビュー調査に加え、県内建設企業対象のアンケート調査、若手・中堅就業者対象のアンケート調査、県内在住者対象の建設業のイメージに関するアンケート調査を実施し、委員による議論を経て、青森県・岩手県建設業の将来に向けた提言をとりまとめました。


 同タスクフォースでは、地域建設産業の現状分析に特化し、統計データの分析、アンケート調査、建設企業へのインタビュー調査を行い、報告書をとりまとめました。

■「地域建設産業のあり方検討委員会(青森県)」報告書
 ・1_報告書【概要版】(青森県)(1.79MB)
 ・2_報告書【本編】(青森県)(5.29MB)
 ・3_報告書【資料編】(青森県)(5.27MB)

■「地域建設産業のあり方検討委員会(岩手県)」報告書
 ・1_報告書【概要版】(岩手県)(1.80MB)
 ・2_報告書【本編】(岩手県)(5.19MB)
 ・3_報告書【資料編】(岩手県)(5.18MB)

■「地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース(宮崎県)」報告書
 ・1_報告書【概要版】(宮崎県)(1.47MB)
 ・2_報告書【本編】(宮崎県)(4.61MB)
 ・3_報告書【資料編】(宮崎県)(4.45MB)

問い合わせ先
一般財団法人 建設業情報管理センター 企画業務部 赤羽・松井 TEL:03-6661-6638