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- お知らせ
- 2020/04/17
緊急事態宣言発令期間(対象:全都道府県)における経営状況分析申請について
新型コロナウイルス感染症により罹患された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い快復をお祈り申し上げます。
さて、当財団では、本年4月7日の緊急事態宣言発令により7都府県が緊急事態措置の対象区域になったことに伴い、緊急事態宣言発令期間における経営状況分析申請について特例対応を実施する旨お知らせしておりましたが、本年4月16日に対象区域が全都道府県に拡大したことから、特例対応の対象を全都道府県に拡大することとなりましたので改めてお知らせします。
なお当財団では経営状況分析業務の安定継続のために各種対策を実施しており、現状は通常どおり稼働しておりますのでご安心下さい。
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