令和3年10月15日、国土交通省にて中央建設業審議会総会が開催され、「ＪＶ準則の改正」「災害復旧工事中における損害発生時の費用負担等」「経営事項審査の改正の方向性」について審議がなされました。

　このうち「経営事項審査の改正の方向性」については、「担い手の育成・確保」「災害対応力の強化」「環境への配慮」の観点から、これらに向けた建設企業の努力を適正に評価、後押しすることを検討するとして、「下請負人に使用される者の労働条件の改善に係る取組」「ワーク・ライフ・バランスへの取組」「建設機械の保有状況」「環境への配慮に関する取組」について、加点評価する方向で検討していくこととなりました。

　また、今後の検討に向けて以下の見直し案が示されました。
1．下請負人に使用される者の労働条件の改善に係る取組として、「CCUSを現場で導入している元請企業を評価」
2．ワークライフバランスに関する取組として、「くるみん認定・えるぼし認定・ユースエール認定等を受けている企業を評価」
3．建設機械の保有状況に関する評価として、「対象機械の拡大」
4．環境への配慮に関する取組の評価として、現行のISO14001に加え、「エコアクション21等の取得を評価に追加」
5．監理技術者講習受講者の経審上の加点について、「専任の監理技術者として現場に配置可能な期間をもれなく加点対象に修正」

　本会議での委員からの意見・要望を踏まえ、さらに検討を行い、次回の同審議会で改正案が審議される予定です。

　なお、「建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化に向けた取組」については、
・遅くとも令和4年度までに電子申請システムを運用開始
・大臣許可業者・都道府県知事許可業者を問わず、全ての建設業者にとって電子申請が可能となるよう、国と都道府県で統一のシステムを構築
・他機関のシステムとのバックヤード連携や既に提出した情報のプレプリント機能、エラー表示機能等を実装し、申請手続・審査の負担軽減を最大限実現
　との説明がなされ、これに対し委員から運用開始について「都道府県で導入可否や導入時期に差が出ることを避け、全国一律にスタートしてもらいたい。」との要望がありました。

【詳しくはこちらの資料（配布資料より抜粋）をご覧ください。】

【全資料はこちら（国土交通省ホームページ）