国土交通省より、平成26年12月25日に、今年1月に中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が取りまとめた「当面講ずべき施策の取りまとめ」において、「今後も、施工実態や取引実態の変化、施工技術の進歩等を速やかに反映する必要があるため、機動的に見直すべきである」とされた提言を踏まえ、次の告示およびガイドライン改正のお知らせが発出されました。

○建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示
 （昭和47年建設省告示第350号）

○建設業許可事務ガイドライン（平成13年4月3日国総建第97条）における第二条関係

詳しくはこちらをご覧ください。（国土交通省のホームページにリンクしています。）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000302.html